唐津商工会議所では、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しており、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆様へ情報提供をはじめ、売上減少などによる資金繰り対策やその他のご相談に対応いたします。
・新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ[支援策パンフレット] ※随時更新
・LINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」
●『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策』における税制措置のポイント（日本商工会議所）
| ●各種給付金・支援金について |
【国】
・緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について
2021年1月に発令された緊急事態宣言※1に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％
以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 が給付されます。
※1 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第1項の規定に基づき令和3年1月7日に発出した「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」
・給 付 額 ：2020年または2019年の対象期間の合計売上－2021年の対象月の売上×3ヶ月
（中小法人等：上限60万円、個人事業者等： 上限30万円）
・受付期間：令和3年3月8日（月）～同年5月31日（月）まで
・持続化給付金 ※受付期間終了
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く
使える、給付金が支給されます。農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入
（売上）を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。
・給 付 額 ：法人 200万円、個人事業者 100万円（昨年1年間の売上からの減少分を上限とする。）
・受付期間：申請期限は、当初、2021年1月15日（金）までとなっておりましたが、必要書類の準備に時間を要する
など、申請期限に間に合わない事情がある方については、書類の提出期限を2021年1月31日から2021年
2月15日まで延長になっております。加えて、書類の提出期限延長の申込期限が2021年1月15日から
2021年1月31日まで延長になっております。
・家賃支援給付金 ※受付期間終了
新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の
継続をささえるため、地代・家賃の負担を軽減することを目的 として、賃借人（かりぬし）である事業者に対して給付
金が支給されます。
・給 付 額 ：法人 最大600万円、個人事業者 最大300万円
・受付期間：申請期限は、当初、2021年1月15日（金）までとなっておりましたが、2021年1月以降の新型コロナウイ
ルスの感染拡大等を踏まえ、2021年2月15日（月）24時まで申請期限が延長になっております。
まだ申請がお済みでない方は、申請書類の準備が困難であったことについて、簡単な理由を添付して、2月
15日の申請期限までに申請を完了してください。
【佐賀県】
・佐賀型中小事業者応援金
新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にある中小企業の皆様が、未来に向かって前向きに事業を継続して
いただけるように、『佐賀型中小事業者応援金』が交付されます。
・給 付 額 ：1事業者あたり法人20万円、個人事業主15万円
・受付期間：［郵 送 受 付］ 令和3年2月24日（水）から同年4月30日（金）まで
※令和3年4月30日（金）の消印有効です。
［オンライン受付］令和3年3月 1日（月）から同年4月30日（金）まで
※令和3年4月30日（金）23時59分までに送信を完了してください。
⇒ 詳細はこちら（佐賀県ホームページ「佐賀型中小事業者応援金について」）
・佐賀県時短要請協力金 ※受付期間終了
佐賀県からの要請に応じて、令和3年1月21日（木曜日）から2月7日（日曜日）までの全ての期間に、営業時間の短縮を
行った下記の要請対象施設を運営する事業者の皆様に「佐賀県時短要請協力金」を交付されます。
・給 付 額 ：1店舗あたり72万円
・受付期間：［郵 送 受 付］ 令和3年2月8日（月）から同年3月5日（金）まで（当日消印有効）
［オンライン受付］令和3年2月8日（月）から同年3月5日（金）まで
※令和3年3月5日（金）23時59分までに送信を完了してください。
⇒ 詳細はこちら（佐賀県ホームページ「佐賀県時短要請協力金について」）
・佐賀型チャレンジ事業者家賃支援金 ※受付期間終了
創業や店舗拡大等の時期によって国の家賃支援金の対象とならない事業者で、新型コロナウィルス感染症の影響により
大きく売上げが減少した方を対象に、佐賀型チャレンジ事業者家賃支援金が交付されます。
・給 付 額 ：法人 最大600万円、個人事業者 最大300万円
・受付期間：令和3年2月12日（金曜日）（必着）
⇒ 詳細はこちら（佐賀県ホームページ「佐賀型チャレンジ事業者家賃支援金について」）
・休業要請等に伴う『佐賀型 店舗休業支援金』 ※受付期間終了
佐賀県の休業要請対象者が県からの休業要請等に応じ休業や営業短縮を行った場合に、事業者に支援金が交付されます。
・給 付 額 ：1店舗15万円（何店舗でも上限なし）
・受付期間：令和2年5月1日（木）から同年5月31日（日）まで（当日消印有効）
⇒ 詳細はこちら（佐賀県ホームページ 「休業要請等に伴う『佐賀型店舗休業支援金』について」）
・『佐賀型 店舗休業支援金』（5月7日始期：接待を伴う飲食店等） ※受付期間終了
佐賀県の休業要請対象者が、県からの休業要請等に応じ、休業（5/7～5/20）を行った場合に、事業者に支援金が交付
されます。
・給 付 額 ：1店舗15万円（何店舗でも上限なし）
・受付期間：令和2年5月1日（木）から同年5月31日（日）まで（当日消印有効）
⇒ 詳細はこちら（佐賀県ホームページ『佐賀型 店舗休業支援金』（5月7日始期：接待を伴う飲食店等）について）
・『佐賀型 県境ストップ支援金』 ※受付期間終了
佐賀県では、休業要請等の直接の対象ではない飲食店等の食事提供施設（通常の営業時間が朝5時から夜8時までの範囲内
の店舗）について、隣県からの人の流れを止め、新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、福岡県境の中山間地域を
中心に自主休業を行っていただいた事業者の皆様に対して、支援金が交付されます。
・給 付 額 ：1店舗15万円（何店舗でも上限なし）
・受付期間：令和2年5月7日（木）から同年5月31日（日）まで（当日消印有効）
⇒ 詳細はこちら（佐賀県ホームページ『佐賀型 県境ストップ支援金』について」）
・佐賀型チャレンジ事業者持続化支援金 ※受付期間終了
佐賀県では、新型コロナウイルス感染症対策として、国の持続化給付金制度の給付対象とならない（令和2年1月以降に
創業又は店舗などの事業所を拡大した）事業者に対して、県独自の支援金が交付されます。
・給 付 額 ：法人は200万円、個人事業者は100万円（規定により算定した事業収入の減少分を上限とする。）
・受付期間：令和2年5月7日（木）から令和3年1月15日（金）まで（当日消印有効）
⇒ 詳細はこちら（佐賀県ホームページ「佐賀型チャレンジ事業者持続化支援金について」）
【唐津市】※受付期間終了
・唐津市持続化支援助成金（旅館等営業者･飲食店等営業者） 【申請期限：8月31日】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の事業継続を支援するため、唐津市で事業所を経営している事業者に
対して、助成金が交付されます。
⇒ 詳細はこちら（《旅館等営業者・飲食店等営業者への助成金》唐津市持続化支援助成金の申請を受け付けます
・唐津市持続化支援助成金（旅館等営業者･飲食店当営業者を除く）【申請期限：8月31日】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の事業継続を支援するため、唐津市で事業所を経営している事業者に
対して、助成金が交付されます。
⇒ 詳細はこちら（【拡充】中小企業・小規模企業者向け助成金について（唐津市持続化支援助成金））
| ●新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りでお悩みの方 |
・新型コロナウイルスの影響を踏まえた手形・小切手等の取扱いについて（全国銀行協会）
・佐賀県新型コロナウイルス感染症対応資金 ※受付終了
【融資上限額】6,000万円
【貸 付 利 率】1.3％
※セーフティネット保証4号･5号、危機関連保証の市町の認定がある場合は、3年間に限り利子補助
が行われます。
【保 証 料】詳細はこちら
【融 資 期 間】10年以内（うち据置期間5年以内）
【申 込 期 間】令和2年5月1日（事前相談受付開始）から令和3年3月31日まで
※令和3年3月31日までに佐賀県信用保証協会が保証申込を受け付け、かつ令和3年5月31日までに
金融機関が融資を実行した分まで
| ●労働者の雇用維持を図る場合の休当、賃金等でお悩みの方 |
雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための
休業手当に要した費用を助成する制度です。
※佐賀労働局職業対策課（℡：0952-32-7173）または ハローワーク唐津（℡：0955-72-8609）にご相談ください。
・雇用調整助成金支援員の設置のお知らせ（唐津商工会議所内）※設置期間終了
・社会保険労務士による雇用調整助成金ほか働き方改革全般についての相談窓口の設置（唐津市）
| ●新型コロナウイルス感染症の影響により納税･社会保険料･公共料金等の支払が困難な方 |
・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（財務省）
・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について（総務省）
・新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ（県税の猶予制度に関するお知らせ）（佐賀県）
・新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について
・「持続化給付金」受給事業者を対象としたNHK放送受信料の免除について ※受付期間終了
・新型コロナウイルス感染症の影響にかかる令和3年度の固定資産税の軽減措置について
新型コロナウイルスの影響により事業収入が減少した中小事業者（個人・法人）の税負担を軽減するため、令和3年度
課税の1年分に限り、中小事業者の所有する事業用家屋と償却資産にかかる固定資産税の課税標準額を、事業収入の減
少割合に応じ、全額または2分の1軽減されます。
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●新型コロナウイルス感染症対策等に利用できる補助金について |
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に
意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、
賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業･小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発･試作品開発･
生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです
持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取
組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです
＊補助上限：原則50万円
＊補 助 率 ：2/3
小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続
を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するもの
です。
＊補助上限：100万円
＊補 助 率 ：3/4
感染防止対策費については、補助金総額の1/4（最大25万円）を上限に補助対象経費に計上することが可能です
（緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者は政策加点の他、補助金額総額の1/2（最大50万円）
に上限を引上げ）。
【緊急事態宣言再発令による特別措置の適用対象者】
緊急事態宣言の再発令によって2021年1月～3月のいずれかの月の売上高が、対前年または前々年の同月比で
30％以上減少している事業者
・小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞ ※受付期間終了
・【佐賀県】佐賀県新業態スタート支援事業補助金 ※受付期間終了
新型コロナウイルス感染症対策として、特に大きな影響を受けている中小企業その他の法人等及び個人事業者に対し、
新たな業態への取組や業種別ガイドライン等への取組を支援するために補助金が交付されます。
申請締切 : 第1次募集 令和2年6月12日（金）
第2次募集 令和2年7月10日（金）
第3次募集 令和2年8月7日（金）
・【佐賀県】令和2年度ウィズコロナ対策支援事業費補助金 ※受付期間終了
・【唐津市】中小企業･小規模企業新しい生活様式対応支援補助金 ※受付期間終了
・【唐津市】中小・小規模企業者感染症拡大防止等支援補助金 ※受付期間終了
| ●テイクアウト・デリバリー支援 |
・『TAKE OUTからつ★次回割引キャンペーン』の参加店舗募集について【6月30日締め切り】※受付期間終了
【お問合せ】唐津商工会議所 経営相談課 TEL：0955-72-5141